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県社協障害者権利擁護センター

 障害者虐待に関する相談

相談は無料で、秘密は厳守いたしますので安心してご相談ください。

青森県社会福祉協議会障害者権利擁護センター
住所 〒030-0822 青森市中央三丁目20番30号 (県民福祉プラザ内)
TEL 017-721-1206 (月~金 9:00~17:00) 時間外及び休日(祝日・年末年始含)は留守番電話対応
FAX 017-723-1394 (受付は随時)
電子メール  s-kenri@aosyakyo.or.jp (受付は随時)

 

青森県社協障害者権利擁護センター運営要綱   運営要綱・様式

障害者権利擁護センターパンフレット

 障害者に対する虐待防止・早期発見に向けた取組の徹底について

 

市町村行政及び障害者福祉施設・事業所の皆様へ

厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室が発行している「市町村・都道

府県における障害者虐待の防止と対応」「障害者福祉施設・事業所における障害者虐待の防止と対応の手引き」が改訂されましたので情報提供いたします。

○事務連絡(令和2年10月23日)

・市町村・都道府県における障害者虐待防止と対応(令和2年10月)

・障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き(令和2年10月)

 

○マニュアル改訂が掲載されているホームページアドレス

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/gyakutaiboushi/tsuuchi.html

【障害者虐待の防止と対応の手引きの主な改訂のポイント 】

(市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応)

・ 障害者福祉施設従事者による障害者虐待の通報義務に対象外の地域生活支援事業のメニューや自治体独自のサービスの通報・相談対応について記載(P5)
・ 養護者、障害者福祉施設従事者、使用者ごとの障害者虐待類型について例示(P8~P16)
・「障害者虐待防止と対応のポイント」において「障害者の自己決定の支援と養護者の支援」について追記。さらに「十分な情報収集と正確なアセスメント」について追加(P19)
・ 個人情報の取扱いについて記載内容を更新(P19,P47,P51,P63,P129)
・ 学校、保育所等、医療機関における障害者虐待について、それぞれ対応する担当部署を参考として記載(P28)
・ 死亡等の重篤事案について、自治体での検証実施の重要性について追記(P31)
・ 社会福祉士と弁護士がチームとして助言を行う「虐待対応専門職チーム」の活用について追記(P35)
・ 「虐待防止ネットワーク」の構築について記載を充実(P34~P37)
・障害者虐待が発生した場合の対応フローについて修正(P41,P97,P127)
・養護者(家族等)への支援について「養護者支援の視点」「養護者支援の実際」を追記(P80~82)
・ 「虐待があった当該施設が自ら適切に通報した場合の留意点」及び「聞き取り調査の方法」の録   音・録画の法的側面についての記載を追記(P103)
・ 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待において「市町村による任意の指導」を追記(P105)
・ 「身体拘束に対する考え方」について、姿勢保持に対する工夫の結果として、ベルトを使用してい る場合の考え方等について追記。(P118.P120~P121)
・ 「やむを得ず身体拘束を行う3要件」について、3要件全て満たす必要がある旨を追記(P119)
・ 使用者虐待の「労働相談票」を修正(資本金の欄を追加)(P135)
・ 更に参考資料として、養護者による障害者虐待対応のポイント及び養護者支援のポイントを掲載(P143)

(施設・事業所従事者向け手引き)
・ 障害者虐待防止法の意義、障害福祉サービス事業書としての使命、障害者虐待を契機に再生した事業所事例、通報の重要性について追記(P5~P7)
・ 障害者福祉施設従事者による障害者虐待類型(例)について修正(P9~P12)
・ 通報後の通報者の保護について追記(P14)
・ 虐待を防止するための体制について「運営責任者の責務」「事業所としての体制整備」「虐待防止委員会の役割」「通報手順」についての記載を追記、充実(P15~P20)
・ 「虐待が疑われる事案があった場合の対応」について「個別支援計画の見直しとサービス管理責任者等の役割」を追記。(P30)
・ 「身体拘束の廃止と支援の質の向上に向けて」について肢体不自由の利用者について適切なベルト類の使用等について記載(P36~P38)
・ 「やむを得ず身体拘束を行う3要件」について、3要件全て満たす必要がある旨を追記(P35)
・ 「身体拘束・行動制限を止めた例」について追記(P38)
・ 「行動障害のある利用者への適切な支援」について「強度行動障害の状態にある人が虐待に遭いやいこと」「強度行動障害支援者養成研修があること」を追記し、前手引きで記載されていた「具体的な対応」を削除(P39~P41)
・ 「職場内虐待防止法研修用冊子」の内容を充実し、研修資料として活用しやすいように別冊化。

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