新型コロナウイルス感染症の影響に伴う生活福祉資金特例貸付について

特例貸付は、令和4年9月末日をもって申請受付を終了しました。

●特例貸付の制度に関するお問合せは、厚生労働省が設置している

「生活福祉資金貸付相談コールセンター」（℡：0120-46-1999　受付時間：平日　9：00～17：00）にお願いいたします。

●償還（返済）免除について

　①住民税非課税による償還（返済）免除について

判定年度において、借受人と世帯主が住民税非課税（均等割・所得割いずれも）である世帯は償還免除の対象となります。

償還免除を申請できる時期になりましたら県社協から案内文書を送付しますので、そちらをご確認ください。

　②生活保護受給、障害者手帳交付による償還（返済）免除について

償還開始以後、次のいずれかに該当する場合は償還免除の対象となります。

・生活保護を受給している。

・精神保健福祉手帳（1級）または身体障害者手帳（1級または2級）または愛護（療育）手帳（A）の交付を受けている。

　③その他、死亡や失踪宣告なども償還免除の対象となります。

償還免除リーフレット（厚労省　令和4年10月作成）PDF

 ●償還（返済）に関する相談

償還にお困りの方は、お住まいの市町村社会福祉協議会にご相談ください。

償還月額を変更したり、償還猶予（返済の先送り）ができる場合があります。

●氏名や住所等が変わった場合

氏名や住所、電話番号が変わった場合は、お住まいの市町村社会福祉協議会にご連絡ください。

●厚生労働省が令和3年5月28日に発表した「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」の実施主体は福祉事務所設置自治体となっておりますので、社会福祉協議会への問合せはお控えください。

【「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」に関する問合せ窓口 】

厚生労働省コールセンター 　0120-46-8030  （受付時間　平日 9：00～17：00）

事業案内

生活福祉資金とは、低所得者、障害者及び高齢者世帯を対象として、資金の貸付けとそれに伴う必要な相談支援を行うことにより、その世帯の経済的自立と生活意欲の助長を促進するとともに、在宅福祉及び社会参加の促進を図り、その世帯が安定した生活を継続して営めるように支援する貸付制度です。
詳しいことは、お住まいの地区の担当民生委員または市町村社会福祉協議会にご相談ください。

市町村社会福祉協議会連絡先

貸付の対象世帯

次のいずれかに該当し、他からの資金の借入れが困難な場合で、審査の結果、償還が可能で世帯の自立が見込める世帯です。また、障害者世帯、高齢者世帯については、借受ける資金がその世帯の障害者・高齢者のために利用される場合に適用されます。

• 低所得世帯

  資金の貸付けに併せて必要な援助及び指導を受けることにより、独立自活できると認められる世帯です。収入の目安として世帯の年間所得が、一定基準以下、概ね市町村住民税非課税程度となります。

• 障害者世帯

  身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方が属する世帯です。

• 高齢者世帯

  65歳以上の高齢者が属する世帯です。

貸付資金の概要(4資金)

貸付けには具体的な使用目的が必要で、資金種類ごとに条件等が定められています。詳しくは生活福祉資金貸付条件等一覧をご覧ください。

生活福祉資金貸付条件等一覧

• 総合支援資金

  失業者等に対して、生活再建に向けた継続的な相談支援(就労支援・家計指導等)と生活費等を貸付け、自立生活を促進するための貸付資金です。

• 福祉資金

  低所得世帯等に対して、資金貸付と必要な相談・支援を行うことにより、経済的な自立、在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的にした貸付資金です。

• 教育支援資金

  低所得世帯に対して、学校教育法に規定する高校、短大、大学又は高等専門学校に就学するために必要な経費を対象とした貸付資金です。

• 不動産担保型生活資金

  低所得の高齢者世帯が、一定の居住用不動産を担保として生活資金を借受け、住み慣れた家での生活を送ることを目的にした貸付資金です。

生活福祉資金貸付制度の利用については、他からの資金の借り入れが困難な場合に相談が可能です。
教育に関する貸付は、生活福祉資金(教育支援資金)以外に、下記の制度もありますので参考としてください。

• 母子寡婦福祉資金
• 日本学生支援機構
• 株式会社日本政策金融公庫
• 青森県育英奨学金

その他

臨時特例つなぎ資金

住居のない離職者には、公的制度給付等までの当面の生活費をお貸しするつなぎ資金です。
なお、この制度は平成27年3月までの実施となります。