介護福祉士修学資金等貸付事業
介護の現場で働きたい方を応援する資金の貸し付けを行っています。詳しくは下記を御参照ください。
■事業実施要綱及び運営要領■
青森県介護福祉士修学資金等貸付事業実施要綱(R5.11.10)
介護福祉士及び社会福祉士修学資金貸付事業
介護福祉士養成施設または社会福祉士養成施設に在学し、卒業後、青森県内において介護福祉士または社会福祉士としてその業務に従事しようとする方に修学資金をお貸しします。
養成施設を卒業後1年以内に資格を取得し、介護福祉士または社会福祉士の業務に5年間(過疎地または中山間地域等に勤務の場合は3年間)従事すると返還が全額免除されます。
介護福祉士修学資金等貸付事業の概要について
詳細は下記をご覧ください。
青森県介護福祉士修学資金等貸付事業の手引き(令和4年4月版)
介護福祉士等修学資金貸付一般募集の開始について
令和6年度、県内の介護福祉士等養成施設へ入学した学生を対象に、修学資金等貸付の一般募集を開始しました。
1.申込み期限について
令和6年11月29日(金)まで
2.申込みについて
養成施設を通してのお申込みとなります。
下表の1~3の書類を揃え、養成施設に提出してください。
申請に必要な書類 | 備考 | |
1 | 様式① 貸付申請書 | 記入例はこちら |
2 | 借受希望者の世帯全員の住民票 | ・マイナンバー不要
・発行から3か月以内のもの |
3 | 連帯保証人の課税証明書 | 発行から3か月以内のもの |
4 | 様式② 推薦状 | 記入例はこちら |
介護福祉士等修学資金貸付予約について
令和7年度に県内の介護福祉士等養成施設への進学を予定している高校生を対象に、修学資金の貸付予約を開始しました。
1.申込み期限について
令和6年9月1日から令和7年1月31日まで
2.申込みについて
貸付予約票を記入の上、学生証のコピーを添えて県社協あて郵送又は持参にてお申込ください。
貸付後に利用する各種様式
貸付を利用した方は、貸付決定時に送付された「介護福祉士修学資金等貸付事業の手引き」の内容をよくお読みいただき、手続きに必要な各種様式は下記からダウンロードしてご利用ください。
届出内容 | 様式名 |
借受人・連帯保証人の氏名、住所、職場を変更したとき | 様式⑥ 記載事項変更届 |
・養成施設卒業後、毎年4月頃に1回
・従事先を変更したとき |
様式⑦ 業務従事届 |
従事先を退職したとき | 様式⑧ 退職届 |
返還債務の猶予を申請するとき | 様式⑨ 返還債務履行猶予申請書 |
連帯保証人を変更するとき | 様式⑩ 連帯保証人変更願 |
借受人が死亡したとき | 様式⑪ 死亡届 |
貸付金の全額(一部)免除を申請するとき | 様式⑫ 返還債務免除申請書 |
貸付金を返還するとき | 様式⑬ 返還計画書 |
貸付金の返還方法を変更するとき | 様式⑭ 返還方法変更届 |
国家試験に合格できなかった(事情により受験できなかった)が、翌年また受験したいとき | 様式⑮ 受験予定申出書 |
養成施設卒業後、1年以内に国家資格を登録したが、返還免除対象業務に従事していなく、今後、返還免除対象業務に従事する意思があるとき | 様式⑯ 現況報告書 |
介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業
介護福祉士を目指している方に対し、実務者研修の受講資金(20万円以内)をお貸しします。
実務者研修を修了した日から1年以内に介護福祉士の資格を取得し、県内で介護福祉士等としての業務に2年間従事すると返還が全額免除されます。
介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業の概要について
詳細は下記をご覧ください。
青森県介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業の手引き(令和4年4月版)
■貸付対象者■ ※令和4年4月1日より、貸付対象者となる要件が一部変更となります
下記の要件すべてに該当する方
(1)実務者研修施設に在学している方
(2)実務者研修施設を卒業後、1年以内に介護福祉士資格の登録を行い、青森県内で返還免除対象業務に就く意思のある方
(3)実務者研修施設の卒業年度に介護福祉士国家試験の受験が可能な方
(4)他都道府県において同種の貸付を受けたことがない方
※本貸付事業と、教育訓練給付制度との併用はできません。
※職業訓練として実務者研修を受講している方も貸付対象となりません。
■貸付額■
20万円以内
介護福祉士実務者研修受講資金貸付の募集について
1.申込み期限について
実務者研修受講期間中にお申込みください。
受講期間終了後のお申込みはできませんので、御注意ください。
2.申込みについて
実務者研修施設を通してのお申込みとなります。
下表の1~3の書類を揃え、実務者研修施設に提出してください。
申請に必要な書類 | 備考 | |
1 | 実務様式① 貸付申請書 | 記入例はこちら |
2 | 借受希望者の住民票 | ・マイナンバー不要
・発行から3か月以内のもの |
3 | 連帯保証人の課税証明書 | 発行から3か月以内のもの |
4 | 実務様式② 推薦状 | 記入例はこちら |
貸付後に利用する各種様式
貸付を利用した方は、貸付決定時に送付された「介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業の手引き」の内容をよくお読みいただき、手続きに必要な各種様式は下記からダウンロードしてご利用ください。
届出内容 | 様式名 |
借受人・連帯保証人の氏名、住所、職場を変更したとき | 実務様式⑤ 記載事項変更届 |
・実務者研修施設卒業後、毎年4月頃に1回
・従事先を変更したとき |
実務様式⑥ 業務従事届 |
従事先を退職したとき | 実務様式⑦ 退職届 |
返還債務の猶予を申請するとき | 実務様式⑧ 返還債務履行猶予申請書 |
連帯保証人を変更するとき | 実務様式⑨ 連帯保証人変更願 |
借受人が死亡したとき | 実務様式⑩ 借受人死亡届 |
貸付金の全額(一部)免除を申請するとき | 実務様式⑪ 免除申請書 |
貸付金を返還するとき | 実務様式⑫ 返還計画書 |
貸付金の返還方法を変更するとき | 実務様式⑬ 返還方法変更届 |
国家試験に合格できなかった(事情により受験できなかった)が、翌年また受験したいとき | 実務様式⑭ 受験予定申出書 |
実務者研修施設卒業後、1年以内に介護福祉士資格を登録したが、返還免除対象業務に従事していなく、今後、返還免除対象業務に従事する意思があるとき | 実務様式⑮ 現況報告書 |
離職した介護人材の再就職準備金貸付事業
介護職として一定の知識及び経験を有する方に対し、介護職員等として再就職するための準備金(40万円以内)をお貸しします。
県内で介護業務に再就職し、2年間従事すると返還が全額免除されます。
離職した介護人材の再就職準備金貸付事業の概要について
詳細は下記をご覧ください。
青森県離職した介護人材の再就職準備金貸付事業の手引き(2022.12月版)
■貸付対象者■
下記の要件すべてに該当する方
(1)介護人材として求められる一定の知識及び経験を有する者として認められる、次のいずれかに該当する方
・介護福祉士
・実務者研修施設において介護福祉士として必要な知識及び技能を修得した方
・介護職員初任者研修を修了した方(介護職員基礎研修、1級課程、2級課程を修了した方も含みます)
(2)介護保険法(以下「法」という)に規定する以下の事業を実施する事業所または施設において、介護職員等としての実務経験を1年以上有する方(※1)
【該当する事業】
・法第23条に規定する居宅サービス等
・法第115条の45第1項第1号イに規定する第一号訪問事業
・法第115条の45第1項第1号ロに規定する第一号通所事業
(3)青森県内に住民登録している方、または青森県内に所在する上記の【該当する事業】を実施する事業所・施設に、介護職員等として再就職した方(就職が内定した方も含みます)
(4)直近の介護職員等としての離職日から3か月以上経過した方
(5)介護職員等として再就労する日までの間に、予め、青森県福祉人材センターまたは弘前福祉人材バンク、八戸福祉人材バンクのいずれかに氏名及び住所等の届出または登録を行った方
(6)『利用計画書』(様式②)を提出した方
(7)他都道府県において同種の貸付を利用したことがない方
(8)引き続き2年以上、介護職員等としての業務に従事する意思のある方
■貸付額■
40万円以内
離職した介護人材再就職準備金貸付の募集について
1.申込み期限について
就労開始日の前後2か月以内にお申込みください。
※再就職先が決まる前の申し込みはできませんので、御注意ください。
2.申込みについて
下表の1~7の書類を揃え、県社協あて郵送または持参にて提出してください。
申請に必要な書類 | 備考 | |
1 | 再就職様式① 貸付申請書 | 記入例はこちら |
2 | 再就職様式② 利用計画書 | 記入例はこちら |
3 | 借受希望者の住民票 | ・マイナンバー不要
・発行から3か月以内のもの |
4 | 連帯保証人の課税証明書 | 発行から3か月以内のもの |
5 | 直近の介護職員等の離職日から3か月以上経過していることを証明する書類 | 離職票等のコピー |
6 | 介護福祉士資格登録証または介護職員初任者研修等の修了証明書のコピー | |
7 | 再就職様式③ 雇用(内定)証明書 | 記入例はこちら |
貸付後に利用する各種様式
貸付を利用した方は、貸付決定時に送付された「離職した介護人材再就職準備金貸付事業の手引き」の内容をよくお読みいただき、手続きに必要な各種様式は下記からダウンロードしてご利用ください。
届出内容 | 様式名 |
借受人・連帯保証人の氏名、住所、職場を変更したとき | 再就職様式⑥ 記載事項変更届 |
・貸付を利用後、毎年4月頃に1回
・従事先を変更したとき |
再就職様式⑦ 業務従事届 |
従事先を退職したとき | 再就職様式⑧ 退職届 |
返還債務の猶予を申請するとき | 再就職様式⑨ 猶予申請書 |
連帯保証人を変更するとき | 再就職様式⑩ 連帯保証人変更願 |
借受人が死亡したとき | 再就職様式⑪ 死亡届 |
貸付金の全額(一部)免除を申請するとき | 再就職様式⑫ 免除申請書 |
貸付金を返還するとき | 再就職様式⑬ 返還計画書 |
貸付金の返還方法を変更するとき | 再就職様式⑭ 返還方法変更届 |
問い合わせ先
社会福祉法人青森県社会福祉協議会 総務課
〒030-0822 青森県青森市中央3丁目20番30号
TEL 017-723-1391