記事番号： 1-131
公開日 2025年04月28日
社会福祉の向上に寄与することを願って、社会福祉に関する諸活動に対して 助成を行います。主として、障がい児者の福祉向上を目的とする事業や研究を対象に助成します。
助成内容
助成対象先
（１）事業助成
１.国内に於いて 3 年以上の継続した活動実績がある以下の非営利法人 ・社会福祉法人 ・特定非営利活動法人
・公益社団法人 ・公益財団法人 ・一般社団法人 ・一般財団法人
（※一般社団法人、一般財団法人については、剰余金の分配を行わないことが定款に明記されている非営利型
法のみを対象としています）
２.国内に於いて 3 年以上の継続した活動実績がある任意団体、ボランティアグループ
（２）研究助成
上記⑴の先及び日本国内の研究グループ（但し、構成員が 5 人以上であること）
（３）対象外となる先（事業助成、研究助成共通）
・株式会社等の営利法人
・個人
・ 過去 3 年間（2022 年度～2024 年度）に当財団から助成を受けた先
（※施設単位ではなく、法人・団体単位となります）
助成対象案件
（１）日本国内に於いて行う障がい児者の福祉向上を目的とする事業及び研究。このうち事業助成は、必要な機器等
の物品及び車輌の購入費、設備工事費や障がい児者への 理解を深める活動（講演会、研修会など）等に必要な費
用を対象とします。 なお、単一の事業及び研究であることが要件です。
（２）対象外となる案件及び助成金使途（１～３は事業・研究共通、４は研究助成のみ）
１.経常的に発生する運営費（賃借料、光熱費他）
２.事業並びに研究に関わる人件費
・事業：助成事業に関わる人件費、謝金等（第三者に対する謝金は除きます）
・研究：研究会メンバーに対する報酬と見做される費用（調査費、原稿料など）
３.助成決定以前に、一部でも実施(購入)する案件
４.研究助成では、前記１～３に加えて次の使途が対象外となります。
・研究終了後も使用できる物品や備品の購入費
（例）パソコン及び周辺機器、(ビデオ)カメラ、IC レコーダー、電子文具等
・パソコンソフトウェア ・飲食費 ・学会等への参加費、交通費
助成金額
（１）事業助成、研究助成共に、助成額は、20 万円～150 万円かつ事業（研究）総額 の 90％以内
（自己資金は 10%以上必要）
例：事業の総額が 50 万円の場合、50 万円×90％＝45 万円が助成額の上限
（２）今年度の助成金は、総額 5,600 万円を予定
助成対象期間
（１）事業助成：2026 年 6 月末までに事業を完了し、完了報告書等を提出すること
（２）研究助成：2026 年 12 月末までに研究を完了し、研究報告書及び完了報告書等を提出すること
募集期間
2025 年４月 21 日（月）から 2025 年 7 月 4 日（金）（当日消印有効）
申込方法・お問合せ先
（１）申込書と所定の資料を財団事務局宛に送付して下さい。
下記より申請書をダウンロードしてください。
HP：http://mizuhofukushi.la.coocan.jp/bosyu/bosyu01.html
（２）送付は郵便(含むレターパック)または宅配便に限ります。
公益財団法人 みずほ福祉助成財団
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-1 丸の内センタービルディング
TEL 03-5288-5905
E-mail BOL00683@nifty.com
