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「福祉の仕事」の内容と資格

活動できる職場≪資格別≫はこちら

 

 

介護職員(寮母・寮父)

ホームに生活する入居者が最後のときまで、「その人らしさ」を大切に、残された日々を最大限に活かし、充実した生活を送れるようにお手伝いします。また、日常生活にとどまらない行事、クラブ活動などを受け持ちます。

老人ホームの中心的仕事が寮母(父)の仕事です。よく寮母(父)さんが「この仕事は人生を多く学べる仕事だ」と言います。

寮母(父)になるには、健康で優しい方、そしてお年寄りの好きな方なら、だれでもこの仕事に就くことができます。現在のところは、公的な資格が必要な職種とはなっていませんが、介護福祉士の国家資格が、優遇されていくと考えられます。

老人ホームの生活指導員

老人ホームの生活指導員は、単に利用者の相談相手というだけでなく、利用者に対する援助計画の企画者、サービスのコーディネーターの役をします。

また地域内の関係者との接触、外部機関との調整、利用者の入退所に関わる仕事と、その業務は多岐にわたります。いわば老人ホームで中心的な役割を果たしている職種で、最近は、ケースマネージメントがその大きな役割だとも考えられています。

児童施設の指導員

施設で生活する子供たちは、そこで豊かな人間として育ち、社会に巣立っていきます。そのかたわらで、援助・育成・代弁する職務が、児童施設の指導員です。これまで「生活指導員」という表現で説明されてきましたが、基本的には、児童の生活や教育、自立のためのより豊かな環境づくりや、指導・援助が主な仕事です。

障害児・者施設の指導員

障害児・者施設を利用する人たちの多くは、自ら健康を維持すること、危険を回避することが困難です。したがって、利用者の健康管理、安全な環境を維持することが仕事の基本となります。

具体的には、食事、衣服の着脱、排泄などの基本的な生活慣習を身につけさせていくための援助がありますが、障害の重い人ほど、このことが重点的な課題になります。

次に、その人の潜在能力を最大限に引き出すため、施設内作業(一般的には、農園芸、陶芸、木工、織物、企業の下請け作業など)を指導するとともに、各種行事をたて、実施することも重要な仕事です。また、保護者や、関係機関との日常的な連携も大切な仕事です。

ホームヘルパー

介護保険制度および市町村が実施主体となっている各種(身体障害者、心身障害児・者等)ホームヘルプ事業に従事するホームヘルパーは、国の定めたホームヘルパー養成研修を修了していることが義務づけられています。
3級課程(50時間)は基礎的なもの、2級課程(130時間)はその次の段階として位置づけられていますが、3級課程を経ずに直接2級課程を受講することができます。1級課程は、2級課程修了者を対象としています。

3級課程
ホームヘルパーが行う業務に関する基礎的な知識及び技術を習得することを目的として行われる
2級課程
ホームヘルパーが行う業務に関する知識及び技術を習得することを目的として行われる

1級課程2級課程において習得した知識及び技術を深めるとともに、主任ホームヘルパーが行う業務に関する知識及び技術を習得することを目的として、2級課程を修了した者を対象として行われる

この養成研修は、都道府県の委託で行われているものと、民間で実施しているものを都道府県が指定しているものとがあります。
この違いもあり、研修費用については、すべて自己負担になっている場合と一部自己負担になっている場合とがあります。
実施主体は多岐にわたっており、また、実施時期もさまざまですので、お住まいの市町村か都道府県福祉人材センター・福祉人材バンクにお問い合わせください。
また、介護保険施行後は、この養成研修の修了はヘルパーとして仕事をする上で必須となりますが、ホームヘルプ事業の運営主体によっては、自ら研修を行っているところもありますので、求人条件を確認の上、お問い合わせいただくとよいでしょう。

介護支援専門員(ケアマネージャー)

介護保険制度において、居宅介護支援事業者(ケアプラン作成機関)、および介護保険施設(特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群等)において、介護サービス計画(ケアプラン)を作成する専門職です。
また、市町村から委託を受けた場合には、要介護認定のための調査を実施することも職務となっています。

この介護支援専門員は、保健・医療・福祉の各種専門職及び実務経験を有する者の中から養成するという考え方であるので、介護支援専門員になるコースは非常に複雑な規定となっているが、基本的には次の要件を満たした場合、実務研修を受講するための試験を受けることができることとなっています。
試験に合格した上で、3日間の研修を2回受講することが必要となります。
いずれにしても、5年ないし10年の実務経験を要求しているので、新卒や転職の際に事前に獲得できるものではありません。

実務経験要件

要援護者に対する相談・援助業務または介護サービス等の直接的な援助である業務に原則として5年以上または10年以上従事した経験のある者

資格等の要件

次の1~3に該当する者で求められる実務経験期間を満たした者

  1. 次にあげる資格取得者(実務経験5年以上)
    医師、歯科医師、薬剤師、保健婦・士、助産婦、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゅう師、栄養士(管理栄養士を含む)、義肢装具士、言語聴覚士、歯科衛生士、視能訓練士、柔道整復師、精神保健福祉士
  2. 法令等に基づいて相談・援助業務に従事する者を配置することとされている施設や事業において当該業務に従事する者(実務経験5年以上)
    • 施設等に必置とされている相談援助業務に従事する者
    • 法律に定められた相談援助業務に従事する者
    • 相談援助業務に従事する者であって、社会福祉主事任用資格または訪問介護員(ホームヘルパー)養成研修二級課程に相当する研修を修了した者
    • その他  ※施設長等
  3. 介護等の業務に従事する者
    ※社会福祉主事任用資格または訪問介護員(ホームヘルパー)養成研修二級課程に相当する研修を修了した者は実務経験5年以上
    ※上記以外は、実務経験10年以上

保育士

保育所は、仕事と育児を両立させる父母を支え、乳幼児を保育するところです。保育士は、乳幼児の養育はもちろんのこと、教育にも配慮し、一人ひとりの子が就学に向けて、生活の手段(食べる、眠る、排泄する)を上手に身につけ、しなやかな心と身体をもつ子どもに育つように保育します。

特に、産休明け保育、0歳児保育、障害児保育、病児保育、アレルギー児への対応などは、きめ細かな配慮が要求されます。

保育士になるには、養成校を卒業する他に、国家試験を受けて保育士の資格を取得することができます。

保育士(国家資格)

保育士になるには保育士を養成する学校を卒業するか、都道府県が実施する保育士試験に合格することが必要です。

保育士試験は、社会福祉、児童福祉、看護学及び実習、保育原理及び教育原理、保育実習など8科目で、連続した3年間ですべての科目に合格すれば資格を得ることができます。

試験は都道府県が実施します。各都道府県の保育士試験の担当課にお問合せください。

保育士試験についての問い合わせ先

青森県健康福祉部こどもみらい課
TEL 017-734-9302

理学療法士

理学療法士(PT/Physical Therapist)は、何らかの原因で身体の機能に障害をもった人に、筋力の増強などの運動療法、温熱・電気などを使った物理療法を中心に施し、日常生活を送るうえでの基本的な動作能力の回復を図る専門職の国家資格です。

理学療法士の職場は、社会福祉の分野では肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、身体障害者療護施設、重度身体障害者更生援護施設などへの配置が規定されているほか、特別養護老人ホーム、老人ディサービスセンターなどの老人福祉施設でも施設によって配置している場合があります。このほか、病院やリハビリテーションセンターなどの医療分野が主な活動領域で、リハビリテーションの専門医やケースワーカーなど、他の専門職との連携も重要になります。

理学療法士(国家資格)

理学療法士になるには、高校卒業後、理学療法士養成校において3年以上専門知識や技能を修得したのち、国家試験に合格することが必要です。養成校は、4年制の大学、3年制の短期大学と専門学校があります。

理学療法士国家試験の問い合わせ先

厚生省健康政策局医事科試験免許室
〒100-8045 東京都千代田区霞ヶ関1-2-2
TEL 03-3503-1711

作業療法士

作業療法士(OT/Occupational Therapist)は、何らかの原因で身体の機能に障害をもった人に、工作や手芸などの作業、生活動作の訓練などを通じて、機能の回復や機能低下の予防を図る専門職の国家資格です。

食事や洗面などの日常生活動作訓練、職業に向けての作業訓練など、幅広い援助が行われており、リハビリテーションの専門医やケースワーカーなど、他の専門職との連携も重要です。

作業療法士の職場は、社会福祉の分野では肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、身体障害者療護施設、重度身体障害者更生施設などへの配置が規定されているほか、特別養護老人ホーム、老人ディサービスセンターなどの老人福祉施設でも施設によって配置している場合があります。このほか、病院やリハビリテーションセンターなどの医療分野が主な活動領域です。

作業療法士(国家資格)

作業療法士になるには、高校卒業後、作業療法士養成校において3年以上専門知識や技能を修得したのち、国家試験に合格することが必要です。養成校は、4年制の大学、3年制の短期大学と専門学校などがあります。

作業療法士国家試験の問い合わせ先

厚生省健康政策局医事科試験免許室
〒100-8045 東京都千代田区霞ヶ関1-2-2
TEL 03-3503-1711

言語聴覚士

言語聴覚士(ST/Speech Therapist)は、何らかの原因で言語障害や難聴、失語、言語発達遅滞など言語・聴覚の障害をもつ人に対し、専門的な訓練・指導を行い、機能回復や障害の軽減を図る専門職の国家資格です。

言語聴覚士の職場は、リハビリテーション科・耳鼻咽喉科を中心とした病院・診療所、難聴幼児通園施設・聴覚言語障害者更生施設を中心とした社会福祉施設、保健所などです。難聴学級などの教育機関でも今後活躍することが期待されています。

言語聴覚士(国家資格)

言語聴覚士資格を取得するには、高校卒業後、大学、短大、指定養成所などで言語聴覚士として必要な知識及び技能を修得し、国家試験を受験して合格することが必要です。

言語聴覚士国家試験および指定講習会の問い合わせ先

財団法人 医療研修推進財団
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-22-14 ミツヤ虎ノ門ビル4階
TEL 03-3501-6592

社会福祉士

社会福祉士(国家資格)

国家試験の受験資格は、福祉系の大学で指定科目を履修するか、一般大学卒業後もしくは福祉に関する相談援助の事務経験4年以上等を入学資格とする厚生労働大臣指定の養成施設を卒業すると得られます。国家試験は筆記試験で行われます。

①福祉系大学(4年課程)で厚生大臣の指定科目を履修し卒業した者。
②福祉系の短期大学・専修学校専門課程・各種学校(3年課程)で指定科目を履修し卒業した者で、1年以上の相談援助(指定施設に限る)の業務に従事した者。
③福祉系の短期大学・専修学校専門課程・各種学校(2年課程)で指定科目を履修し卒業した者で、2年以上の相談援助(指定施設に限る)の業務に従事した者。
*指定科目:社会福祉原論、老人福祉論、社会福祉援助技術総論等13科目
④児童福祉司、身体障害者福祉司、査察指導員、精神薄弱者福祉司、老人福祉指導主事(いずれも公務員)のいずれかの実務経験が5年以上ある者。
⑤福祉系大学(4年課程)で基礎科目を履修し、短期養成校(6ヶ月)を卒業した者。
⑥福祉系短期大学・専修学校専門課程・各種学校(3年課程)で基礎科目を履修し、1年以上の相談援助(指定施設に限る)の業務に従事した後、社会福祉士短期養成施設等(6ヶ月)を卒業した者。
⑦福祉系短期大学・専修学校専門課程・各種学校(2年課程)で基礎科目を履修し、2年以上の相談援助(指定施設に限る)の業務に従事した後、社会福祉士短期養成施設等(6ヶ月)を卒業した者。
*⑤から⑦までのコースは、短期養成校が現在設置されていないので、受験資格を取得することはできません。
*基礎科目:社会福祉原論、老人福祉論等6科目
⑧一般大学等(4年課程旧制大学、大学校等を含む)を卒業後、社会福祉士一般養成施設等(1年)を卒業した者。
⑨一般短期大学等(3年課程、高等学校専攻科、専修学校専門課程・各種学校等を含む)を卒業後、1年以上の相談援助(指定施設に限る)の業務に従事した後、社会福祉士一般養成施設等(1年)を卒業した者。
⑩一般短期大学等(2年課程、高等学校専攻科、専修学校専門課程・各種学校等を含む)を卒業後、2年以上の相談援助(指定施設に限る)の業務に従事した後、社会福祉士一般養成施設等(1年)を卒業した者。
⑪4年以上の相談援助(指定施設に限る)の業務に従事した後、社会福祉士一般養成施設等(1年)を卒業した者。

社会福祉士国家試験の問い合わせ先

財団法人 社会福祉振興・試験センター試験室
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-5-6 SEMPOSビル4階
TEL 03-3486-7521

介護福祉士

介護福祉士(国家資格)

介護福祉士の資格を取得するルートには、大別して厚生労働大臣の指定する介護福祉養成施設(専門学校など)を卒業する方法と、寮母・寮父など、介護の実務3年以上を受験資格とする国家試験に合格する方法の2つがあります。国家試験は、筆記試験と実技試験が行われます。

①介護福祉士養成施設(2年、夜間は3年)を卒業した者。(卒業と同時に介護福祉士となる資格が取得できる。)
②福祉系大学で指定科目を修めて卒業し、介護福祉士養成施設(1年、夜間は2年)を卒業した者。(卒業と同時に介護福祉士となる資格が取得できる。)
③社会福祉士短期養成施設・社会福祉一般養成施設を卒業し、介護福祉士養成施設(1年)を卒業した者。(卒業と同時に介護福祉士となる資格が取得できる。)
④保育士養成施設等を卒業し、介護福祉士養成施設(1年、夜間は2年)を卒業した者。(卒業と同時に介護福祉士となる資格が取得できる。)
⑤介護福祉士試験に合格した者。
ただし、介護福祉士試験は次の要件を満たさなければ受験できない。

  • 3年以上介護等の業務(寮母・寮父、介助員・ホームヘルパー等)に従事した者
  • 高校または修学年限2年以上の高校の専攻科において、福祉に関する所定の科目および単位数を修めて卒業した者(卒業見込みの者を含む)

⑥厚生労働省が行う「介護に係る技能検定」に合格した者。ただし、これは、現在のところ実施されていません。

介護福祉士国家試験の問い合わせ先

財団法人 社会福祉振興・試験センター試験室
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-5-6 SEMPOSビル4階
TEL 03-3486-7521

精神保健福祉士

精神障害者の保健や福祉についての専門知識・技術に基づき、精神障害者の社会復帰についての相談援助を行う専門職の国家資格です。

従来、PSW(Psychiatric Social Worker)の名称で相談業務にあたってきましたが、1998年(平成10年)4月よりこのPSWの業務に該当する国家資格として、精神保健福祉士の制度がスタートしました。

主な職務内容は、精神障害者の社会復帰のための相談、退院後の住居や再就労の場の選択等についての助言・日常生活への適応のための訓練とされ、その業務の対象者は、精神病院、精神科デイケア施設に入・通院中の精神障害者、精神障害者社会復帰施設に入・通所している精神障害者、地域において生活する精神障害者のうち、未だ医療施設への適切な受診に至っていない精神障害者が想定されています。

また、精神保健福祉士の活躍する職場は、精神病院その他の医療施設、精神障害者の社会復帰施設(精神障害者生活訓練施設、精神障害者授産施設、精神障害者福祉ホーム、精神障害者福祉工場)、保健所等が考えられます。

精神保健福祉士(国家資格)

この資格を取得するには、国家試験を受け、合格することが必要です。
国家試験の受験資格は、保健福祉系の大学で指定科目を履修するか、一般大学卒業後もしくは精神保健福祉に関する相談援助の実務経験4年以上を入学資格とする厚生大臣指定の養成施設を卒業すると得られます。なお、精神保健福祉に関する相談援助の実務経験を5年以上もつ者は、2003年(平成15年)までの期間、厚生労働大臣が指定した講習会を修了すれば国家試験が受けられる特例措置が設けられています。
国家試験は筆記試験で行われます。
また、精神保健福祉士指定養成施設(専門学校)は、短期養成施設2か所、一般養成施設5か所がすでに指定されています。大学・短大については、すでに指定科目を準備している学校もありますが、準備の関係で来年度に開講するところが多いものと思われます。

精神保健福祉士国家試験の問い合わせ先

財団法人 社会福祉振興・試験センター試験室
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-5-6 SEMPOSビル4階
TEL 03-3486-7521

視能訓練士

視能訓練士は、見る機能(視能)に障害をもつ人に、機能回復のための視機能検査と視能矯正訓練を行う専門職の、国家資格です。

斜視や弱視などの視能障害の治療には、長期間にわたる矯正訓練が必要になります。視能訓練士は、医師が診断治療を行うための基礎検査を行い、医師と相談のうえで訓練プログラムを作成し、各種光学機器を使って矯正訓練を行います。

また、視能障害は早期発見、早期治療が大切なため、乳幼児に対する検査、診断に重点がおかれていますが、高齢社会に向け、老化や糖尿病などで視力の低下した人に対するリハビリテーション指導も増えてきています。

視能訓練士の職場は、多くが病院やリハビリテーションセンターなどの医療機関です。保健所、学校などに勤務している場合もあります。

視能訓練士(国家資格)

視能訓練士資格を取得するには、大学、養成校などで視能訓練士として必要な知識及び技能を修得し、国家試験を受験して合格することが必要です。
高校卒業の場合は、3年制以上、大学・短期大学または看護婦(師)や保育士の養成校で指定科目を履修して卒業した場合には1年制以上学ぶ必要があります。

  • 大学・短大(2年以上修業)→指定養成所(1年以上)→国家試験→視能訓練士
  • 看護学校・専門学校等(2年以上修業)→指定養成所(3年以上)→国家試験→視能訓練士
  • 保育士養成学校等(2年以上修業)→指定養成所(3年以上)→国家試験→視能訓練士

視能訓練士国家試験についての問い合わせ先

社団法人日本視能訓練士協会
〒166-0015 東京都杉並区成田東5-39-11 ビジネスハイツ阿佐ヶ谷806
TEL 03-5397-7133

義肢装具士

義肢装具士は、何らかの障害で失った手足の機能の代わりをする義肢、コルセットなどの治療を目的にした装具を製作し、利用者が日常生活をおくるうえで必要な機能の回復を図り、社会復帰を促進するリハビリテーションを行う専門職の国家資格です。

多くの義肢装具士は義肢装具の製作会社に所属しており、病院、リハビリテーション施設、肢体不自由児施設などに出向いて利用者の相談にのり、医師の処方のもとに義肢装具製作のための設計、製作さらに適合などのアフターケアも行います。

リハビリテーション医療の普及や、医学、工学の急速な進歩により、義肢装具の開発・製作も大きく変化し、義肢装具士は、高い専門性を求められているほか、素材や設計、デザインなどの知識・技術、整形外科やリハビリテーションなどの基礎知識も必要になります。

義肢装具士(国家資格)

義肢装具士になるには、厚生労働大臣が指定した義肢装具士養成所において3年以上義肢装具士として必要な知識及び技能を修得し、義肢装具士国家試験に合格する必要があります。

  • 高校等→養成施設等(3年以上)→国家試験→義肢装具士
  • 高専(4年以上修業・指定科目履修)→養成施設等(2年以上)→国家試験→義肢装具士
  • 大学・短大(1年以上修業・指定科目履修)→養成施設等(2年以上)→国家試験→義肢装具士
  • 技能検定→養成施設等(1年以上)→国家試験→義肢装具士

義肢装具士国家試験の問い合わせ先

財団法人テクノエイド協会 試験研修部
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3-8-5 駿河台ヤギビル4階
TEL 03-3219-8212

社会福祉主事任用資格

この資格は本来、福祉事務所の現業員(ケースワーカー)として任用される者に要求される資格(任用資格)ですが、社会福祉施設職員等の資格基準などに準用されています。

また、社会福祉の基準的な学習をしたことの目処ともされていることから、この任用資格を持っていることを条件としたり、希望する求人も多くなっています。

社会福祉主事任用資格

資格取得方法は、次の3つがありますが、3番目の試験は実施されていません。

  1. 大学等において厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者→指定している32科目のうちいずれか3科目を履修していれば該当します。
  2. 厚生労働大臣の指定する養成機関または講習会の課程を修了した者→1997年(平成9年)度現在、64機関、10講習会があります。
  3. 厚生労働大臣の指定する社会福祉事業従事者試験に合格した者。

上記2の養成機関または講習会については、受講を現任職員(現在、社会福祉事業に従事している者)に限るものが定員の6割程度を含めており、残りは専門学校などの養成機関となっています。
その専門学校のうち、多くは、介護福祉士資格、保育士資格、社会福祉士資格の取得や取得準備を兼ねた学校となっています。

平成12年3月31日までに履修した者に適用される科目(32科目)
社会福祉概論、社会福祉事業史、社会福祉事業方法論、社会調査統計、社会福祉施設経営論、社会福祉行政、公的扶助論、児童福祉論、保育理論、身体障害者福祉論、精神薄弱者福祉論、老人福祉論、医療社会事業論、地域福祉論、協同組合論、法律学、経済学、心理学、社会学、社会政策、経済政策、社会保障論、教育学、刑事政策、犯罪学、倫理学、生理衛生学、公衆衛生学、精神衛生学、医学知識、看護学、栄養学
平成12年4月1日から適用される科目(34科目)
12年度に大学に在学する者は、上記の32科目でもよい。
社会福祉概論、社会福祉事業史、社会福祉援助技術論、社会福祉調査論、社会福祉施設経営論、社会福祉行政論、社会保障論、公的扶助論、児童福祉論、家庭福祉論、保育理論、身体障害者福祉論、知的障害者福祉論、精神障害者保健福祉論、老人福祉論、医療社会事業論、地域福祉論、法学、民法、行政法、経済学、社会政策、経済政策、心理学、社会学、教育学、倫理学、公衆衛生学、医学一般、リハビリテーション論、看護学、介護概論、栄養学、家政学

児童指導員任用資格

児童福祉施設のほとんどに置かれている児童指導員の任用に伴って求められる資格です。指導指導員は児童養護施設、母子生活支援施設、障害児施設などで生活する子どもたちを援助、育成する職種です。また、関連する職種として児童自立支援施設(従来の教護院)に児童自立支援専門員(従来の教護)が配置されています。

児童指導員の職場は、児童養護施設、虚弱児施設、母子生活支援施設、知的障害児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、盲ろうあ児施設、障害児関係の通園施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設(児童自立支援専門員)などです。

児童指導員任用資格

児童指導員になるには、次の資格要件のいずれかに該当することが求められます。(児童指導員任用資格)

  • 厚生労働大臣の指定する児童福祉施設の職員を養成する学校(※実際には指定は行われていません)か、その他の養成施設(秩父学園付属養成所他計4か所)を卒業した者
  • 大学の学部で、心理学、教育学または社会学を修めて卒業した者
  • 小学校、中学校または高等学校の教諭の資格をもつ者であって、厚生労働大臣または都道府県知事が適当と認定した者
  • 高等学校を卒業した者であって、2年以上児童福祉事業に従事したもの
  • 3年以上児童福祉事業に従事した者であって厚生労働大臣または都道府県知事が適当と認定したもの

具体的な進路としては、4年制の福祉系大学を卒業するか、大学で、心理学、教育学、社会学を専攻し、児童指導員任用資格を取得することが一般的です。

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