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離職した介護人材の再就職準備資金貸付事業

介護職へ復帰する方へ準備金(最大20万円)をお貸しします。
貸付決定日から1年以内に県内で介護業務に再就職し2年間働いた場合、返還が全額免除されます。

 

離職介護人材再就職準備金チラシ(最新)

離職介護人材再就準備資金貸付事業募集要項

<離職介護人材再就職準備資金のよくある質問>

Q1 過去に就労していた事業所等が介護職員処遇改善加算されていたどうか分かりません。

A1  介護サービス情報の公表システムにより確認することができます。

 県社協ホームページのトップページにあります、「第三者評価・外部評価・情報の公表」から「介護サービス情報の公表」をクリックすると、「介護サービス情報の公表システム」へつながります。

 地図上で青森県をクリックし、介護事業所検索ボタンから必要事項を入力します。以前就労していた事業所名が出てきたら、「詳細情報を見る」をクリックします。

 「事業所の詳細」ボタンから、下段へスクロールし、「サービスの内容」をクリックすると介護職員処遇改善加算の有無について確認することができます。

(Ⅰ~Ⅳの段階がありますが、ひとつでも「あり」になっていれば対象となります。)

 公表システムで事業所名やサービス内容が確認できない場合は、県社協までお問い合わせください。

Q2 前の職場は、円満退職ではなかったので、業務従事届等の書類の作成をお願いしづらいのですが。

A2 県社協にお問い合わせください。県社協から事業所等へ連絡し、業務従事期間等を確認いたします。

Q3 就職活動する際に、受けたい事業所等が介護職員処遇改善加算されているか分かりません。

A3 介護サービス情報の公表システムにより確認することができます。

 県社協ホームページのトップページにあります、「第三者評価・外部評価・情報の公表」から「介護サービス情報の公表」をクリックすると、「介護サービス情報の公表システム」へつながります。

 地図上で青森県をクリックし、介護事業所検索ボタンから必要事項を入力します。以前就労していた事業所名が出てきたら、「詳細情報を見る」をクリックします。

 「事業所の詳細」ボタンから、下段へスクロールし、「サービスの内容」をクリックすると介護職員処遇改善加算の有無について確認することができます。

(Ⅰ~Ⅳの段階がありますが、ひとつでも「あり」になっていれば対象となります。)

 公表システムで事業所名やサービス内容が確認できない場合は、県社協までお問い合わせください。

Q4 貸付対象となる介護等の業務とはどのような業務ですか。

A4 主に訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、介護老人福祉施設等の介護等の業務になります。

 事務職、ケアマネージャー、医療系の業務(看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等)は対象となりません。

Q5 病院の介護助手として再就職が決まりましたが貸付対象になりますか。

A5 病院の介護助手は、貸付対象となりません。

Q6 以前、障害者サービスの事業所での実務経験が1年以上ありますが、介護サービス事業所への再就職を考えています。貸付対象となりますか。

A6 障害者サービスの実務経験では貸付対象となりません。

Q7 資金使途について、例示以外の使途でもよいですか。

A7 再就職のために必要な費用であれば、例示以外でも構いません。

Q8 同じ職場に2年間勤めなければ返還となりますか。

A8 再就職先を2年に達する前に退職し、その後、別な事業所等で就労した場合 においてもそれぞれの就労期間の合算が2年を超えていれば、返還免除となります。

Q9 産休や育児休業期間の取扱いはどうなりますか。

A9 産休や育児休業期間については、「災害、疾病、その他やむを得ない事由」として捉え、引き続き介護等の業務に従事しているものとして取扱いますが、返還免除期間には算入しません。

 よって、休業前の業務従事期間と休業後の業務従事期間の合算が2年以上あると返還免除となります。

10 派遣として介護等の業務に就くことになりました。3か月間派遣職員として従事した後に正規雇用となる予定です。返還免除対象となりますか。

10 期限を定めている派遣期間は、再就職とは認められません。派遣期間が終了し正規雇用となった場合は、雇用された時点から返還免除対象となります。

 ただし、貸付決定日から1年以内に正規雇用となることが要件となりますのでご注意ください。

<各種様式>

問い合わせ先

社会福祉法人青森県社会福祉協議会 生活支援課
〒030-0822 青森県青森市中央3丁目20番30号
TEL 017-723-1469

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