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離職した介護人材の再就職準備資金貸付事業

介護職へ復帰する方へ準備金(最大20万)を貸付します。

貸付決定日以降に、県内で介護業務に再就職し、2年間働いた場合、返還が免除されます。

離職介護人材再就職準備金チラシ

離職介護人材準備資金募集要項

<離職介護人材再就職準備資金のよくある質問>

Q1 前の職場は、円満退職ではなかったので、業務従事届等の書類の作成をお願いしづらいのですが。

A1 県社協にお問い合わせください。県社協から事業所等へ連絡し、業務従事期間等を確認いたします。

Q2 貸付対象となる介護等の業務とはどのような業務ですか。

A2 主に訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、介護老人福祉施設等の介護等の業務になります。

 事務職、ケアマネージャー、医療系の業務(看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等)は対象となりません。

Q3 病院の介護助手として再就職が決まりましたが貸付対象になりますか。

A3 病院の介護助手は、貸付対象となりません。

Q4 以前、障害者サービスの事業所での実務経験が1年以上ありますが、介護サービス事業所への再就職を考えています。貸付対象となりますか。

A4 障害者サービスの実務経験では貸付対象となりません。

Q5 資金使途について、例示以外の使途でもよいですか。

A5 再就職のために必要な費用で具体的な内容であれば、例示以外でも構いません。不安な場合はご相談ください。

Q6 同じ職場に2年間勤めなければ返還となりますか。

A6 再就職先を2年に達する前に退職し、その後、別な事業所等で就労した場合 においてもそれぞれの就労期間の合算が2年を超えていれば、返還免除となります。

Q7 産休や育児休業期間の取扱いはどうなりますか。

A7 産休や育児休業期間については、「災害、疾病、その他やむを得ない事由」として捉え、引き続き介護等の業務に従事しているものとして取扱いますが、返還免除期間には算入しません。

 よって、休業前の業務従事期間と休業後の業務従事期間の合算が2年以上あると返還免除となります。

<各種様式>

問い合わせ先

社会福祉法人青森県社会福祉協議会 生活支援課
〒030-0822 青森県青森市中央3丁目20番30号
TEL 017-723-1469

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