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会員募集

青森県社会福祉協議会 会員入会のご案内

皆様からいただいた会費は、県社協の大切な財源のひとつとして、県民福祉の向上に活用させていただきます。

会員入会の御案内

県社協の会員及会費規程に定めている正会員には、市町村社会福祉協議会、社会福祉施設、社会福祉関係団体等がご加入いただいております。県社協の事業にご理解いただき協働して県域における地域福祉をさらに充実していくために、県社協「正会員」として、ご支援・ご協力をお願いいたします。

会費(年額)
区分 会費額
正会員 市町村社会福祉協議会 人口1人当たり6円に別に定める額を加えた額
社会福祉施設
入所施設
10,000円
通所施設
 6,000円
その他施設
4,000円
社会福祉団体
1団体
  10,000円

※社会福祉施設の区分は別表のとおりとします。
※社会福祉団体は、社会福祉の職能団体や当事者団体及びその他関係団体、教育、医療、保健、地域振興に関する県域の団体を言います。

入会申込書(Word)入会申込書(PDF)

賛助会員入会のご案内

県社協の事業・運営に多くの方々のご理解とご協力、そしてご参画をいただきますようお願いいたします

賛助会員[個人・団体・企業等](年額)

個人1口
5,000円
団体1口
10,000円

入会申込書(Word)入会申込書(PDF)

県社協正会員(令和4年12月現在)

(1)市町村社会福祉協議会  40社協

(2)社会福祉施設     995施設

① 入所施設   221施設

② 通所施設   571施設

③ その他    203施設

(3)社会福祉団体      43団体

県社協賛助会員一覧 企業団体等(令和4年12月現在)【敬称略】

会 社 ・ 団 体 名
株式会社青森銀行 株式会社エムケービジネス
株式会社みちのく銀行 株式会社アール・エー・ビー企画
青森県信用組合 新日本法規出版株式会社仙台支社
東北労働金庫青森県本部 株式会社イワテシガ
株式会社ぶんき 立山科学株式会社
株式会社ヒグチ 株式会社青森共同計算センター
有限会社クロタキ 日興通信株式会社青森支店
株式会社マルキ 株式会社こがわ
青森コロニー印刷 アップルパレス青森
株式会社ヒロタ ホテル青森
ワタナベサービス 株式会社 アラスカ
協同印刷工業株式会社 青森綜合警備保障株式会社
株式会社南部屋旅館 株式会社 青森電子計算センター
青森県火災共済協同組合 長尾印刷株式会社
富国生命保険相互会社青森支社 株式会社 イチネン青森営業所
山田揚一法律事務所 凸版メディア株式会社
社会保険労務士さかき事務所 株式会社サンエイ
小野寺高事務所 株式会社トヨタレンタリース青森
日本原燃株式会社 株式会社テクノル
株式会社 青森テレビ 株式会社ビジネスサービス
青森ケーブルテレビ株式会社 MS東北株式会社
公益社団法人青森県医師会 株式会社佐々木建設工業
一般社団法人青森県薬剤師会 東洋羽毛北部販売株式会社
東武トップツアーズ株式会社青森支店 エイチピースタイリング
株式会社諒和仙台連絡所 ワイエス株式会社ミッド事業部
東洋光伸株式会社 医療法人小川原湖クリニック
有限会社青森ウィールチェアー 株式会社アースアンドウォーター
株式会社ジェイアイシー青森支店 内科おひさまクリニック
医療法人原子整形外科医院 一般社団法人東北再生可能エネルギー協会

(ご協賛いただきありがとうございます。:順不同)

県社協賛助会員一覧 個人(令和4年12月現在)【敬称略】

前 田   保 田 口 豊 實 高 杉 金之助 黒 田 進 二 岩 渕 惣 二
坂 本 美 洋 長 根 祐 子 白 取   肇 三 浦   裕 鶴 賀   晃
江 渡 恵 美 新 岡 重 治 工 藤 泰 子 棟 方 光 秀 原 田 啓 一
遠 藤 雪 夫 田 中   武 木 村 敏 昭 鳴 海 春 輝 鳴 海 勝 文
今 村 良 司 関 谷 道 夫 山 形 正 臣 石 田 康 男 簗 田 尚 久
鹿 内 由記子 神   登喜彦 三 浦 善二郎 工 藤 俊 幸 下 田   亨
小山内 敬 子 舘 野 義 春 外 崎 新 一 三 澤 周 治 奈 良 秀 夫
櫻 田 泰 規 髙 橋 金 一 工 藤 昌 彦

(ご協賛いただきありがとうございます。:順不同)

 

会員の特典

  • 各種広報紙の送付等により、福祉に関する情報を得ることができます
  • 県社協が取組むべき施策を提案し、及び委員会等の諸活動に参加する機会を得ることができます。
  • 県社協が主催する研修等に参加できます。一部研修については参加費等の割引があります。
  • 事業や活動に関する相談等の支援を得ることができます。
  • 理事及び評議員に選出される権利を有し、県社協の事業運営に参画することができます。
  • 福祉資金の貸付を受けることができます。なお、貸付にあたり地域福祉基金運営委員会による審査があります。

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