多機関の協働による包括的支援体制構築モデル事業

この事業は、経済的問題や家庭、健康上の問題など、複合的な課題を抱える相談者へ、分野（児童、高齢、障がいなど）を問わず包括的に相談支援ができるよう、町村における総合的な相談支援体制づくりを目的としています。

また、地域に不足する社会資源づくりの取り組みを進めることによって、相談者の自立の促進を図るとともに、地域住民相互に支え合う意識の醸成を図ることを目的としています。

実施期間

このモデル事業は、社会福祉法人青森県社会福祉協議会が青森県から委託を受けて実施しており、実施期間は平成２９年１０月１日から平成３１年３月３１日までとなります。

実施地域

このモデル事業は、東津軽郡の4町村（平内町、今別町、蓬田村、外ヶ浜町）をモデル地域として実施します。

相談支援の対象者

この事業は、相談支援の対象者を限定せず、心配ごとや困りごとを抱え、自らの力では解決が難しい方、すべてを相談支援の対象としており、対象者のイメージは次のとおりです。

対象者のイメージ

支援対象のイメージは次のとおりになりますが、基本的にはどのような相談でも受付し、必要に応じて支援します。

①相談者本人が属する世帯の中に、課題を抱える者が複数人存在するケース

②相談者のみが複数の課題を抱えているケース

③既存サービスの活用が困難な課題を抱えているケース

④あるいはこれらが複合しているケース

相談支援の体制

東地域包括化相談支援センターの設置

社会福祉法人青森県社会福祉協議会が設置する東地域自立相談窓口のなかに「東地域包括相談支援支援センター」を設置するとともに、対象者への支援をコーディネートする相談支援包括化推進員等を配置します。

包括化相談支援センターの役割

相談者の抱える複合的な課題に対し、包括的・一元的に対応する多分野・多機関協働による相談支援の拠点として設置します。

相談支援包括化推進員等の配置

包括化相談支援センターには、対象者のお話しを聞き、支援内容を検討して、支援コーディネートプランを作成し、実施する相談支援包括化推進員を配置します。

また、この事業を適切かつ効果的に実施するため、相談支援包括化推進員に指導・助言等を行う総括アドバイザーを配置します。

包括化相談支援センターの支援（コーディネート）の流れ

支援は、次の手順で行い、プラン策定、支援内容の評価、プランの見直しなどを通じて課題解決、支援終結までの管理を確実に行うこととしています。

①相談者本人への面接又は相談支援機関等からの聞き取りにより複合課題を評価・分析（アセスメント）します。

②複合課題を抱える場合、課題の解決に必要な各分野の支援をコーディネートし、相談支援機関等がそれぞれ実施するべき支援の基本的な方向性に関するプラン（支援コーディネートプラン）を策定します。

③支援コーディネートプランの内容について個別支援会議を開催し、関係機関等の間でケース検討や調整を行います。

④支援コーディネートプランは、定期的に各相談支援機関による支援の実施状況の把握、評価を行い、必要に応じてプランの見直しを行います。

自立相談支援事業との連携・協働

対象者の面談は包括化相談支援センターの相談支援包括化推進員と自立相談窓口の相談支援員が協働で行います。

面談後、相談内容等の整理と分析（アセスメント）を実施し、相談支援包括化推進員は支援コーディネートプランを、自立相談窓口の相談支援員は自立支援プランをそれぞれ作成し、プランに基づいた支援を進めます。

相談受付体制（相談を丸ごと受け止める場）

一般住民向け相談窓口

包括化相談支援センターでは、平内町、今別町、蓬田村、外ヶ浜町の４町村にお住まい住民の方、４町村に住んでいる家族、知人等から相談を受付ています。

また、各町村社会福祉協議会で実施している「心配ごと相談所」でも相談受付をしています。

相談は電話、ＦＡＸにより受付し、必要に応じて直接訪問して面接による相談も行いますので、まずはお気軽にご相談ください。

相談支援機関向け相談窓口

包括化相談支援センターは、各町村に所在する、あるいは、各町村の所在する住民にサービス等を提供している地域包括支援センター、社会福祉協議会、子育て支援センター、居宅介護支援事業所、障害者相談支援事業所、医療機関の地域医療連携室、社会福祉法人、社会福祉施設などが把握し、単独の相談支援機関で対応できない複合的課題を抱えたケースについて、相談支援機関からの相談に応じます。

相談は電話、ＦＡＸにより受付します。ＦＡＸの場合は情報提供シートもご活用ください。

相談受付・情報提供　連絡票（情報提供元→センターへ）⇒センターへ情報提供する際にお使いください。

相談受付・情報提供　連絡票（センター→情報提供元へ）⇒情報提供があった場合、センターから結果を報告します。

相談支援包括化推進会議

複合課題を抱えた困難ケースへの対応と相談支援機関のバックアップを目的に相談支援包括化推進会議を設置します。

相談支援包括化推進会議は、次の関係機関で構成しています。

①各町村役場及び青森市役所

②各町村各町村教育委員会

③各町村社会福祉協議会

④各町村地域包括支援センター

⑤各町村地域子育て支援センター

⑥各町村に所在する居宅介護支援事業所、障害者相談支援事業所、医療機関の地域医療連携室

⑦各町村に所在する社会福祉法人、社会福祉施設

⑧東地域を所管する地方保健所、地方福祉事務所、児童相談所、自立相談支援機関、家計相談支援機関、公共職業安定所

⑨消費生活センター、法テラス青森、青森県発達障害者支援センター、青森県ひきこもり地域支援センター、若者サポートステーション、青森県立中央病院医療連携部がん相談支援センター、青森県立つくしが丘病院診療部医療連携室

各関係機関の紹介サイト

消費者信用生活協同組合

http://www.cfc-ss.coop/

消費生活センター

http://www.aca.or.jp/

法テラス青森

http://www.houterasu.or.jp/aomori/

青森県発達障害者支援センター

http://www.aoshien.jp/

青森県ひきこもり地域支援センター

https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kenko/seifuku/hikikomori.html

青森県立中央病院医療連携部がん相談支援センター

http://aomori-gansoudan.jp/