地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の重層的な支援体制の構築

令和3年4月施行の改正社会福祉法により、地域共生社会の実現に向けて新たに重層的支援体制整備事業が創設されました。

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重層的支援体制整備事業は、地域住民が抱える複雑化・複合化した「狭間のニーズ」へ対応していくための包括的な支援体制整備を目的に市町村の任意事業として創設された制度です。

「包括的相談支援事業」、「参加支援事業」、「地域づくり事業」の３つの事業を一体的に実施することを必須にしています。

【重層的支援体制制事業の理念とイメージ図】

※令和３年度重層的支援体制構築推進人材養成研修厚生労働省説明資料から引用

多機関協働事業等（多機関協働事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業、参加支援事業）

重層的支援体制整備事業の創設とともに新たに多機関協働事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業、参加支援事業の３つの事業（多機関協働事業等）が創設されました。

多機関協働事業等は、包括的相談支援事業とそれぞれの事業が相互に連携し、複雑化・複合化した事例について、関係者や関係機関の役割を整理し、支援の方向性を示し、訪問支援や社会参加支援等を進めていきます。

【重層的支援体制制事業の支援フロー】

※令和３年度重層的支援体制構築推進人材養成研修厚生労働省説明資料から引用

多機関協働事業の役割

多機関協働事業者は支援関係機関等からつながれた、複雑化・複合化した支援ニーズを有する事例等に対して支援する。
支援関係機関の抱える課題の把握、役割分担、支援の方向性の整理といった事例全体の調整機能を果たすなど、主に支援者を支援する役割を担う。

アウトリーチ等を通じた継続的支援事業

長期にわたりひきこもりの状態にあるなど、複雑化・複合化した支援ニーズを抱えながらも必要な支援が届いていない人や、支援につながることに拒否的な人に支援を届けるための事業
本事業において支援する事例の多くは、本人とのつながりを形成すること自体が困難であることを踏まえ、本人と関わるための信頼関係の構築や、つながりの形成に向けた支援を行う。

参加支援事業の目的

各分野で行われている既存の社会参加に向けた支援では対応できない本人や世帯のニーズ等に対応するため、地域の社会資源などを活用して社会とのつながり作りに向けた支援を行う。

利用者のニーズや課題など丁寧に把握し、地域の社会資源との間をコーディネートし、本人と支援メニューのマッチングを行う。
また、新たに社会資源に働きかけたり、既存の社会資源の拡充を図り、本人や世帯のニーズや状態に合った支援メニューをつくる。

青森県社会福祉協議会の取組

社会福祉法人青森県社会福祉協議会は、重層的支援体制整備事業への移行準備事業を実施している東地域４町村（平内町、今別町、蓬田村、外ヶ浜町）及び中南地域５町村（西目屋村、藤崎町、大鰐町、田舎館村、板柳町）から多機関協働事業等（多機関協働事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業、参加支援事業）の委託を受け、青森県から委託を受けている生活困窮者自立相談支援事業と一体的に、複雑化・複合化した課題を抱える対象者及び対象世帯への総合相談支援を進めています。

実施地域

多機関協働事業は、東地域の４町村（平内町、今別町、蓬田村、外ヶ浜町）及び中南地域の５町村（西目屋村、藤崎町、大鰐町、田舎館村、板柳町）を対象地域として実施します。

相談支援の対象者

この事業は、相談支援の対象者を限定せず、心配ごとや困りごとを抱え、自らの力では解決が難しい方、すべてを相談支援の対象としており、対象者のイメージは次のとおりです。

対象者のイメージ

支援対象のイメージは次のとおりになりますが、基本的にはどのような相談でも受付し、必要に応じて支援します。

①相談者本人が属する世帯の中に、課題を抱える者が複数人存在するケース

②相談者のみが複数の課題を抱えているケース

③既存サービスの活用が困難な課題を抱えているケース

④あるいはこれらが複合しているケース

相談支援の体制

総合相談窓口の設置

社会福祉法人青森県社会福祉協議会が設置する東地域と中南地域の生活困窮者自立相談窓口と一体的に「総合相談窓口」を設置するとともに、対象者への支援をコーディネートする相談支援包括化推進員等を配置します。

包括化相談支援センターの役割

相談者の抱える複合的な課題に対し、包括的・一元的に対応する多分野・多機関協働による相談支援の拠点として設置します。

相談支援包括化推進員等の配置

包括化相談支援センターには、対象者のお話しを聞き、支援内容を検討して、支援コーディネートプランを作成し、実施する相談支援包括化推進員を配置します。

包括化相談支援センターの支援（コーディネート）の流れ

支援は、次の手順で行い、プラン策定、支援内容の評価、プランの見直しなどを通じて課題解決、支援終結までの管理を確実に行うこととしています。

①相談者本人への面接又は相談支援機関等からの聞き取りにより複合課題を評価・分析（アセスメント）します。

②複合課題を抱える場合、課題の解決に必要な各分野の支援をコーディネートし、相談支援機関等がそれぞれ実施するべき支援の基本的な方向性に関するプラン（支援コーディネートプラン）を策定します。

③支援コーディネートプランの内容について個別支援会議を開催し、関係機関等の間でケース検討や調整を行います。

④支援コーディネートプランは、定期的に各相談支援機関による支援の実施状況の把握、評価を行い、必要に応じてプランの見直しを行います。

自立相談支援事業との連携・協働

対象者への相談支援は包括化相談支援センターの相談支援包括化推進員と自立相談窓口の相談支援員が協働で行います。

面談後、相談内容等の整理と分析（アセスメント）を実施し、自立相談支援プランに支援のコーディネートを盛り込んだ支援プランを作成し、プランに基づいた支援を進めます。

相談受付体制（相談を丸ごと受け止める場）

一般住民向け相談窓口

包括化相談支援センターでは、東地域の４町村（平内町、今別町、蓬田村、外ヶ浜町）及び中南地域の５町村（西目屋村、藤崎町、大鰐町、田舎館村、板柳町）にお住まい住民の方、または、東地域・中南地域の各町村に住んでいる家族、知人等から相談を受付ています。

また、各町村社会福祉協議会で実施している「心配ごと相談所」でも相談受付をしています。

相談は電話、ＦＡＸにより受付し、必要に応じて直接訪問して面接による相談も行いますので、まずはお気軽にご相談ください。

東地域の４町村（平内町、今別町、蓬田村、外ヶ浜町）

中南地域の５町村（西目屋村、藤崎町、大鰐町、田舎館村、板柳町）

相談支援機関向け相談窓口

包括化相談支援センターは、各町村に所在する、あるいは、各町村の所在する住民にサービス等を提供している地域包括支援センター、社会福祉協議会、子育て支援センター、居宅介護支援事業所、障害者相談支援事業所、医療機関の地域医療連携室、社会福祉法人、社会福祉施設などが把握し、単独の相談支援機関で対応できない複合的課題を抱えたケースについて、相談支援機関からの相談に応じます。

相談は電話、ＦＡＸにより受付します。ＦＡＸの場合は情報提供シートもご活用ください。

東地域の４町村（平内町、今別町、蓬田村、外ヶ浜町）

相談受付・情報提供　連絡票（情報提供元→センターへ）⇒センターへ情報提供する際にお使いください。

中南地域の５町村（西目屋村、藤崎町、大鰐町、田舎館村、板柳町）

相談受付・情報提供　連絡票（情報提供元→センターへ）⇒センターへ情報提供する際にお使いください。

相談支援包括化推進会議

複合課題を抱えた困難ケースへの対応と相談支援機関のバックアップを目的に相談支援包括化推進会議を設置します。

相談支援包括化推進会議は、次の関係機関で構成しています。

①各町村役場及び青森市役所

②各町村各町村教育委員会

③各町村社会福祉協議会

④各町村地域包括支援センター

⑤各町村地域子育て支援センター

⑥各町村に所在する居宅介護支援事業所、障害者相談支援事業所、医療機関の地域医療連携室

⑦各町村に所在する社会福祉法人、社会福祉施設

⑧東地域を所管する地方保健所、地方福祉事務所、児童相談所、自立相談支援機関、家計相談支援機関、公共職業安定所

⑨消費生活センター、法テラス青森、青森県発達障害者支援センター、青森県ひきこもり地域支援センター、若者サポートステーション、青森県立中央病院医療連携部がん相談支援センター、青森県立つくしが丘病院診療部医療連携室

各関係機関の紹介サイト

消費者信用生活協同組合

http://www.cfc-ss.coop/

消費生活センター

http://www.aca.or.jp/

法テラス青森

http://www.houterasu.or.jp/aomori/

青森県発達障害者支援センター

http://www.aoshien.jp/

青森県ひきこもり地域支援センター

https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kenko/seifuku/hikikomori.html

青森県立中央病院医療連携部がん相談支援センター

http://aomori-gansoudan.jp/